知ってる人はLEDを経験してる

世界のメディア王・ルパート・M会長率いる豪ニューズ・コーポレーションと提携し、ＣＳデジタル放送「ＪスカイＢ」の事業に乗り出したのである。
1996年の新年を迎えて早々に、SのD井とM会長のトップ会談の結果、衛星デジタル放送分野で両社が協力していくことで合意した。即座に行動に移っていることを見ても、デジタル放送参入に向けて十分な準備をしていたと思われる。
デジタル放送分野に進出するチャンスを虎視耽々と待っていたのだろう。「放送事業への参入は、盛田昭夫前会長（故人）以来の悲願であった」とD井自身が語っている。
ただ技術の進歩によってデジタル化時代がきたから、Sも放送事業に進出するといった安易なものではなさそうだ。そこには、特別な意味が込められているといえる。
それはSネットのインターネットと放送の融合による新規事業の拡大戦略を見ただけでも、理解できるのではなかろうか。放送事業を放送単独の事業としないで、Sが持っている経営のすべてのリソ‐ス（資源）デジタルＡＶ（音響映像）機器・パソコン・ネット金融など、あらゆるデジタルビジネス環境との組み合わせによる新しいビジネスモデルの構築を志向しているのである。
また、Sの主力事業がＡＶであり、もともと放送とＡＶは最も近い関係にある。ハード・ソフト両面におけるＡＶのデジタル化は、放送のデジタル化を促す大きな要因ともなり、その延長線上でS自身が放送事業を手掛けることで、今度はＡＶと放送が融合すそのことを一番よく認識していたのはD井自身であった。

社長に就任したばかりの妬年2月、ニューョークで開催されたＮＡＴＡＳ（全米テレビジョン芸術と科学アカデミー）の第1回世界会議において、次のような主旨の基調講演をしている。「古き良き時代においては、家電業界、米国3大ネットワークなどの放送業界、ＩＢＭなどのコンピューター業界、電話などの通信業界といったように、それぞれの業界ごとの固有のビジネス領域で競争をしてきた。
しかし、今日においてはデジタル技術の進展によって、多くの変革がもたらされつつある。かつてのルールが取り壊され、誰もが他のビジネス領域に飛び込みつつあり、そこにおいてはこれまでの業界という垣根はなくなりつつある。
すでにわれわれの関心事は一つの業界におけるマーケットシェアをめぐる競争よりも、むしろ新しいマーケットとビシネスのチャンスを創り出し、見つけることである。このことは放送業界についても、同じことがいえる。
次世代のテレビを想像してみてほしい。古いテレビは陸上の電波しか受信できなかったが、現在ではケーブル放送や衛星放送などを見ることができるようになった。
パソコンと接続し電子メールのやり取りや、情報検索をすることも可能になった。テレビとコンピューターの融合によって、テレビもコンピューターと同じ知能（インテリジェンス）を発揮し、創出するといった新しいコンセプトが生まれると信じている。
オンラインコミュニケーションのアクセスパワー、フルモーションビデオの画像能力などは、テレビとコンピューター双方の長所がシームレス（つなぎ目のない）状態となり、まったく新しい形態のものに統合されていくと見ている」Sが放送事業に進出するねらいもよく理解できる。すでに妬年前後の米国においては、MSが3大ネットワークの1つであるＮＢＣやディレクＴＶと提携したり、家庭のテレビでインターネットが利用できるウェブＴＶ（ベンチャー企業）を買収したりしていた。
娯楽・映画会社であるウオルト・ディズニーが同じく3大ネットワークの1つであるＡＢＣを買収したり、その逆に放送業者を含む総合メディア企業のタイム・ワーナーがケーブルテレビ番組会社のＴＢＳを買収するなど、放送メディアのすさまじい買収合戦がはじまっていた。また、通信と放送との融合では、地域電話会社であるＵＳウエストによる米国ケーブルテレビ業界3位のコンチネンタル・コミュニケーションの買収、家電メーカーと放送業界ではゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のＮＢＣへの資本参加、ウエスティングハゥスのＣＢＳへの資本参加、ＡＴ＆ＴのディレクＴＶへの資本参加など、通信と放送・ＣＡＴＶ、家電と放送などの業界同士の融合、さらにはMSやインテルといったコンピューター関連企業によるインターネットやコンテンツ事業への進出が本格化していた。
「Sが放送事業を手掛けるのに絶好のチャンスが到来した。 Sは創業者が示した”トータル・エンターテインメント・カンパニー”になるという長期ビジョンのもとに、コンテンツを創造していくことで事業を拡大できることを習得し、必ずや将来的に恩恵があると信じている。

コンテンツが多くのチャンスをもたらしてくれる。デジタル放送の多チャンネル化、ＣＡＴＶ、インターネットなどさまざまなメディアでソフトが配給されていく。
こうした新しい放送や通信メディアでのソフトの配給は、世界的な低コストの映画や情報の配給を実現し、新たなニーズを生むことになる。 Sはグローバル・カンパニーして、各国ごとのローカル・コンテンツに投資をし、事業を融合することで成長しているSが放送事業の参入にかける意気込みは本物だった。
それはＣＳデジタル放送への進出を決めるまでに、東京のローカルテレビ局をはじめ、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）、日本衛星放送（ＷＯＷＯＷ）などに出資をしていることからも理解できる。しかし、これらの企業へ出資はしたものの、人事権や事業戦略にかかわる経営面での主導権を持つには至っていない。
相手企業もSに出資は仰いでも、経営の主導権は握らせていない。このことはもちろんSの放送に参入する本意とは大きく掛け離れている。
「経営の主導権ないし経営に参画できなかったならば、合弁事業でも資本参加でもSが本格的に放送事業に進出したことにはならない。どんな分野に進出するにしても、主導権を取ってはじめてSの新規事業の展開となる。
主導権を握れなければ、それだけ放送事業へ進出する意味合いが薄れることになる」（D井）経営のイニシアチブを握れるかどうか、握るためにはどうするかといったことが新規事業に取り組むSの基本的な姿勢である。そこに妥協の余地はない。

SはＣｓデジタル放送を選んだ放送事業を大別すると、電波塔や山頂などから電波を出して一般家庭向けにテレビ放送をしている「地上波放送」をはじめ、ＮＨＫの衛星放送や民間のＷＯＷＯＷなどで知られる放送衛星（ＢＳ2ブロードキャスティング・サテライトの略）を利用した「ＢＳ放送」、そして通信衛星（ＣＳ2コミュニケーション・サテライトの略）を利用した「ＣＳデジタル放送」の3種類がある。ＢＳとＣＳはどちらも人工衛星を利用して放送を行なっているが、衛星はそれぞれ異なる軌道に打ち上げられている。
ＣＳは放送だけではなく電話やデータ電送など、多目的な通信に利用されているところに特徴があり、このことがSをはじめとして産業界から関心を集めている理由でもある。現在のところ利用衛星はスーパーバードとＪＣＳＡＴの2系統である。
Sが本格的に進出をしたのは、これら3種類の放送の中で、3番目の「ＣＳデジタル放送」である。

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